ストーカーに対する警告
実際にストーカー行為の被害を受けた場合、それを警察に相談しても、すぐに相手を逮捕するということにはなりません。先ずは、ストーカー行為をした相手に警告が行くことになります。
警察に相談する場合に注意しなければならないことは、ただ相談をしに来たのか、相手を訴える意思があるのかということを明確にしておくことです。単なる相談ということで処理がなされた場合には、相手には警告が行きませんので、しっかりとストーカー行為をしている相手に対する対処を要請するようにするべきです。
実際のストーカーへの警告は、警察からの電話によるものと、警察署に呼び出されてそこで警告を受ける場合があるようです。警察署に出頭すると、事実確認の後、ストーカー規制法により警告書を警察署所長の名前で出されることになるようです。
ストーカー被害者から警告の要請があった場合、その処理は緊急を要する場合と緊急を要さない場合、そして刑事告訴の3つに分かれることになります。また警察にストーカー被害を申し出る場合、警告の要請だけではなく援助の要請をすることも出来ます。
この援助とは、例えばネットストーカーの被害に遭っている場合に、相手のIPアドレスを確認するための機器を貸してくれるといったものです。この警告はいつまで有効なのかという疑問があるかもしれませんが、警告は処分ではないため、その効力が及ぶ期間というものはなく時効もありません。